本ページの内容は、あくまで予告のため、今後内容が変更になる可能性がございます。
公募要領や様式等の詳細は、４月下旬頃、本ページを更新してお知らせする予定です。

概要

宮崎県内の事業者で小規模事業者が原油価格・物価高騰の影響を受けながらも
事業継続・発展のために前向きに取り組む新事業展開や販路開拓、
経営力強化に必要な費用３分の２（上限５０万）を補助します。

対象事業者

補助対象となる者は、次を全て満たす者です。

　（１）宮崎県内に主たる事務所を置く小規模事業者

　※１　「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
　※２　「小規模事業者」とは、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）」第２条に定める小規模事業者です。
　　　　　具体的には、下記のとおりです。
　　　　　・卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業除く）･･･常時使用する従業員数が５人以下。
　　　　　・サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他　　･･･常時使用する従業員数が２０人以下。

　（２）県税の滞納がないこと　等

補助対象事業

補助対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる要件をすべて満たす事業です。

（１）原油価格・物価高騰等の影響を受けながらも、事業継続･発展のために前向きに取り組む、「新事業展開」や「販路開拓」「経営力強化」に関する事業。
　　　既存事業の単なる更新や入替等は対象となりません。

（２）商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業

（３）同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業

補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥専門家謝金、⑦専門家旅費、⑧委託費、⑨外注費　⑩IT導入関連費　⑪ECサイト関連費

　※本事業で商品開発や改良に取り組むにあたり、希望した場合、事務局が選定した専門家の助言やバイヤーとのマッチング支援を受けることができます。
　※本事業でＥＣサイトの開発・構築・更新・改修、運用を行うにあたり、希望した場合、事務局が選定した専門家の助言を受けることができます。

補助率及び補助上限額　

　補助率：補助対象経費の３分の２以内
　補助上限額：５０万円以内

申請から受取までの流れ

令和6年5月7日～31日

　各商工会議所へ申請書を提出（※1）　

令和6年7月上旬頃

　審査結果の通知（採択された場合、通知された日以降に支払が可能となります）

～令和6年12月16日

　事業の実施（全ての支払を完了）　

～令和7年1月15日
　

　各商工会議所へ実績報告書の提出　

～令和7年2月下旬頃（※2）

　補助金のお受け取り 　
　※１ 申請及び実績報告については、全て電子データでの提出となります。(申請締切 ５月３１日(金) 17時必着)
　※１ 商工会議所にて支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めにご相談ください。
　※２ 実績報告書を早めに提出した場合、早めに受け取れることもあります。
　※　 上記は、あくまで予定ですので、今後変更になる可能性があります。

お問合せ先

各商工会議所へお問合せ下さい。
なお、商工会地区の方は、各商工会へご連絡いただきますようお願いいたします。

※右記「会議所・商工会一覧」を参照　→窓口一覧

※チラシPDF版はコチラ→R6_パワーアップ支援事業_チラシ予告版（表）